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仕事ができなくなることの影響

~実例から~

収入が途絶える

Aさんは10年以上同じレストランで働いていた料理人でした。酒に酔ってしまい、器物損壊罪で逮捕されたAさんは、仕事をクビになってしまうかもしれないと心配していました。弁護士による雇用先への連絡・説得により解雇は免れましたが、当然ながら逮捕・勾留期間中は収入は途絶えてしまいその後の生活設計に大きな影響を残しました。

仕事を失う

自営業の場合はさらに深刻です。Bさんは暴行罪で逮捕されましたが、一人で自営業を営んでいたために逮捕・勾留期間中は仕事ができませんでした。釈放後ただちに得意先回りを行いましたが、仕事がいきなりできなくなった影響は大きく、最終的には仕事をやめることになりました。

年間の給与に大きく影響した

Cさんは、医療関係の仕事についていましたが、迷惑防止条例違反で逮捕されてしまいました。弁護士の活動により早期の釈放につながりましたが、繁忙期に20日程度休むことなってしまいました。結局、年間の査定で大きく点数を落とし、ボーナスなどは相当額減ることになり、住宅ローンの支払いのために借入までおこなうことになりました。
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逮捕・勾留されると仕事に大きな影響があります
ましてや正式に起訴され、刑事裁判が始まってしまうと、留置生活は数か月に及びとても仕事が続けられません。日本の刑事裁判が「人質司法」といわれる状況である以上、可能な限り早い段階で釈放目指して活動すべきです。
人質司法とは? 刑事手続きで、被疑者・被告人をとにかく留置場などに身柄拘束しながら手続きを行うこと。不必要な身柄拘束が広く行われることから、「人質司法」とも呼ばれている。
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